国民医療費と健康と住宅

先日、2013年の国民医療費が前年度より２.２％増えて初めて４０兆円を突破し
たと発表されました。一方、窓口負担額は、自己負担の軽い高齢者が増えたこ
とで１１.８％と減少の一途をたどっています。この数値は１０年前より３％減
少していますが、国の負担、いわば現役世代の負担が増え続けていることを意
味しています。

現役世代はこれから減少の一途をたどり高齢者が増え続けていくことを考える
と、医療保険制度を含め、今のような状況は長く続かない、続けられないこと
は自明です。消費税が１０％となっても、この問題に対しては焼け石に水で、
抜本的な改革が必要です。すでに長年この問題は議論されていますが、負担額
の引き上げは反発が強く、このような痛みを伴う改革について、具体化は進ん
でいないようです。

国が国民の健康を守るという図式が崩れつつあるなか、必要なのは自分で健康
を守る、維持増進していく、という発想です。国民一人ひとりが健康で、医者
にかからないことが、一番の解決策にもなります（医療・製薬関係に従事され
る方にとってはマイナスかもしれませんが）。

政府は、「健康寿命」の延伸を国家戦略として掲げています。国を挙げて「健
康寿命」を伸ばそうという動きのなかで、住宅業界でも、住宅の高断熱化の話
題を中心に健康寿命を伸ばすための研究が進んでいます。性能の向上は一面で
あり、やるべきことは多々あります。今、健康概念そのもの体系化に取り組ん
でいますが、あらゆる分野が健康と住まいと暮らしにつながっていることを改
めて認識させられました。

将来の日本のためにも、個々人にとって、あらゆる業界、住宅業界にとっても
重視せざるを得ない"健康"を、これからも追求していきたいと思います。